大田区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 健康福祉委員会−06月16日-01号
２０００年の介護保険制度が始まるのに合わせて、東京都はそれまで支給していた老人福祉手当を、経過措置含めて３年で廃止しました。 ２３区では中央区の独自のおとしより応援手当があります。 ２００２年９月議会で日本共産党が質問しました。また、１１月議会では公明党が質問し、２００３年の予算に反映させています。
２０００年の介護保険制度が始まるのに合わせて、東京都はそれまで支給していた老人福祉手当を、経過措置含めて３年で廃止しました。 ２３区では中央区の独自のおとしより応援手当があります。 ２００２年９月議会で日本共産党が質問しました。また、１１月議会では公明党が質問し、２００３年の予算に反映させています。
次に、老人福祉手当と心身障害者福祉手当の65歳以上の方の新規受け付けの復活についてですが、老人福祉手当や心身障害者福祉手当は、介護サービスを受ける際に必要な経費として想定をされており、介護保険制度創設後は、同制度に吸収されるとの考えから手当を廃止したものであり、復活する考えはありません。
石原都政のもとで老人福祉手当、これ、寝たきり手当と言われていましたけど、たしか月額６万円だと思います。これがなくなりました。さらに、今度は年金100年の安心だと言って、高齢者から老年者控除60万円を取り上げました。年金控除も大幅に縮小されました。同時に、65歳以上の所得125万円以下の方は住民税非課税にしましょうという、この措置も廃止されてしまいました。
東京都では、かつて寝たきり手当として老人福祉手当が支給されていました。今回のおとしより介護応援手当は、この福祉手当には及びませんが、要介護３以上の在宅で介護を受けている高齢者に支給するものです。この要介護３以上のほか、認知症や寝たきりであることを条件にしているので、この要介護３以上の方のうち、介護施設に入居している高齢者を除いた方が支給対象となります。
東京都は、かつて寝たきり手当として老人福祉手当が支給されていました。今回のおとしより介護応援手当は、この福祉手当には及びませんが、要介護３以上の在宅で介護を受けている高齢者に支給するものです。 前回2007年の３定で提案したときには、要介護高齢者の在宅生活を支える家族への支援は必要であるが、現金給付ではなく、特養建設で応えるべきという意見でした。
介護の社会化をうたって、当時支給されていた在宅介護を支える老人福祉手当は廃止されました。しかし、介護離職、老老介護、施設整備のおくれなど、保険あって介護なしの状態が大きな問題となり、制度そのものの矛盾が吹き出しています。国家的詐欺状態とも言える状態であります。 その中でも要介護四、五の重介護状態の高齢者を在宅で介護する御家庭は、経済的負担とともに精神的負担は大変です。
老人福祉手当、福祉電話、シルバーカーの支給、六十五歳の新規心身障がい者福祉手当の支給、在宅介護者一万円ギフト券支給などなどです。今、改修も困難な老朽家屋で暮らす方、生活、病気、家族関係など複雑な問題を抱える高齢者もふえています。今の介護保険や高齢者・障がい者福祉、生活保護では対応し切れないこともあります。
これまで、国や東京都の高齢者施策におきましては、医療費の公費負担の廃止、縮小、あるいは老人福祉手当の廃止、シルバーパスの全面有料化などが実施されてまいりました。区におきましても、近いところでは、いこいの家の入浴事業の縮小、廃止と多世代交流施設への転換、ふれあい館利用の一部有料化などを実施してまいりました。
1999年まで支給されていた東京都の老人福祉手当と、老人福祉手当が出るまでの間に大田区が区独自に支給していた高齢者特別福祉手当が在宅介護を支える重要な役割を果たしていました。大田区として、負担軽減のおとしより介護応援手当の創設を強く求め、賛成討論といたします。（拍手） ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。 採決に入ります。 本案を起立により採決いたします。
１９９９年まで支給されていた東京都の老人福祉手当と老人福祉手当が出るまでの間に、大田区は区独自に支給していた高齢者特別福祉手当が在宅介護を支える重要な役割を果たしていました。 介護保険導入ととも廃止されましたが、この手当を存続されていたら、介護離職や介護心中がこれほど深刻な問題にはならなかったのではないかと考えられます。
昨日の提案の中で申し上げました、東京都の寝たきり手当というのは老人福祉手当と言いました。大田区の場合は高齢者を入れませんでしたので、失礼しました、高齢者特別福祉手当というもので、これは老人福祉手当が出るまでの間、大田区が区独自に支給、給付していたものです。 ○松原〔秀〕 委員長 金子委員から資料が配付されていますが、よろしいですか。補足しますか。
かつて、高齢者と家族のために、介護保険開始とともに廃止された東京都の老人福祉手当がありました。また、大田区からは、老人福祉手当が出るまでの間、特別福祉手当が出ていて、介護する家族の支援になっていました。
介護保険導入以前は高齢福祉費で対応していましたし、東京都から老人福祉手当も出ていました。介護サービスはほとんどの人が無料で受けられていました。年金から天引きされる保険料、要支援１・２の介護サービス外し、進まない介護基盤の整備など、問題は山積みです。
老人福祉手当がなくなったし、緊急通報システムなどの見守り支援事業は、どれかを選べとか、条件が厳しくなったりして、介護保険を中心にすることで独自の事業がなくなってきていると私は思うのですけれども、今度、「愛の杖」も、社会福祉協議会のほうで廃止していくということです。
在宅介護の老人福祉手当月額五万五千円、ひろば館の入浴サービス、家賃補助、在宅介護者への一万円のギフト券支給、障害者手帳取得診断書助成、心身障害者福祉手当の六十五歳からの新規の受付など、廃止されました。寝たきり高齢者の理容サービスが、無料から一回千九百円に、東京都のシルバーパスは、無料が千円、課税世帯は二万五百十円に有料化されました。
◎高齢者施策課長 有吉佐和子さんが小説を発表された昭和47年当時でございますが、そのときに老人福祉手当とかといった制度が始まりました。その翌年の48年が福祉元年ということで、老人医療の無料化という動きがございました。認知症に特化したものというのはなかなかまだそこでは生まれてこなかった時代がございます。 その当時に比べれば、認知症の施策は徐々に進んできたかと思います。
平成１２年に介護サービスが充実されたときに、老人福祉手当が廃止された経緯、それから一定以上の障害を持った方、あるいは、そういった支援をしなきゃいけない方については、ある一定基準を超えた収入額については、これはご理解をいただこうというふうなことを、能力に応じてのその必要最小限度の仕組みができているというふうに、私どもは理解いたしました。
それから、現金給付についても、介護保険サービスを行うとき老人福祉手当の条例が見直されまして、段階的に所得制限を導入した経緯がございます。そういったものを背景に、障害者福祉手当も所得の制限が入ったものでございます。 今回の変更の内容でございますが、こうした状況を踏まえて、難病手当と障害者福祉手当を１本に統合しまして、名称も障害者福祉手当ということで改めていきたいというものでございます。
この間の都政は、老人医療費助成や老人福祉手当の廃止ですとか、特養ホームの整備も全国最低水準になっているなど、決算に占める老人福祉費の割合は全国で44番目と非常に低い水準に落ち込みました。この点で、猪瀬都政になって新しい予算が組まれましたけれども、基本的な方向は残念ながら変わらないという状況です。都民から、オリンピックではなくて暮らしと福祉に回してほしいという声も上がっております。
石原都政の13年余は、寝たきりの高齢者に対する老人福祉手当の廃止、都立病院の統廃合、高齢者・障害者の福祉・医療を切り捨てる一方、建設費が１メートル１億円もかかる３環状道路建設や築地市場移転、五輪招致、新銀行東京など浪費を続け、国政の再進出に当たっても、「原発や消費税は、ささいな問題」、「憲法破棄」、「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」とまで言っています。